斜頭症の施術、ケアは『医行為』の可能性がある医業類似行為
「あたまぁる」では東京都八王子市にて『頭のメンテナンス』を提供する事業をしています。※現在、頭蓋メンテナンスの新規受付は、性別に関わらず「2歳以上から60歳以下」となります。宜しくお願い致します。
頭蓋運動協調訓練
まず大前提として、当店の頭蓋メンテナンスは『頭蓋運動協調訓練』と言って身体の健康や発育及び成長を願う目的で行うものです。
頭蓋は、外側からの外圧と比べて、頭蓋内の内圧力の方が高い状態を保つことによって、頭蓋骨の構造が安定を保っています。そのことから、頭蓋メンテナンスをする際には、手による外からの力が、頭蓋内圧力を超えてはならないと考えます。
そのことから、「頭」もしくは「形」及び「頭に見られる症状や状態」を如何こうする目的で行う施術(ケア)」ではありません。また、メンテナンスをする者が、頭もしくは形および頭に見られる症状や状態に対し、「成長させたり、育てたり、自然な形にする」ものではありません。
そして、頭もしくは形および頭に見られる症状や状態に「マッサージ、指圧、揉みほぐし、はがす、矯正、調整、整える、改善、解消、緩和」を目的で行うものではありません。また、頭もしくは形および状態に対し「骨・皮膚・筋肉・帽状腱膜・結合組織」などを如何こうするものではありません。
『つまり、斜頭症(頭のゆがみ)、絶壁、ハチ張りなどの頭の形に係る施術(ケア)ではありません。』
それらのことから、年齢にかかわらず『手指で手の甲や前腕を押して皮膚の色が白くならない程度の力』で頭蓋を触れて、呼吸の動きを見ながら協調運動の補助を行います。
頭蓋の協調運動が正確でない場合、それが身体の目には見えない動作の癖に直結すると考えます。それが、普段の姿勢や影響を与える可能性は0ではないと考えます。
※身体の成長に合わせて行うため、通う頻度は『月に1回』になります。
基本的な方法
『基本的な方法としては、年齢にかかわらず「両手のひら全体」もしくは「両手の指の腹」で、頭の左右の頭皮の表層を触れます。そして、呼吸に伴う胸郭の動きを見ながら「頭蓋の変動」を感じとり、頭皮の表層で感じられる変動を触知したまま、持続的に触れているのみのケアとなります。』
※頭蓋メンテナンスは、呼吸に伴う目には見えない微妙な頭蓋運動が、頭蓋の左右で協調して起こるように補助して『協調運動が起こるのを待つ』ことを行います。
手で「頭を動かす、頭を押す、頭に圧をかける、誘導する、手の甲や前腕を押して皮膚の色が白くなる程度の力で頭を触れる」ことはしません。頭蓋骨に刺激が到達したり、協調運動を妨げたり、余計な運動が起きてしまうからです。
医業類似行為の判例、裁判例、法律
【昭和29年(1954年)6月、仙台高裁判決】
『医業類似行為とは疾病の治療、または保健の目的でする行為であって、医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゅう師または柔道整復師等の、法令で正式にその資格を認められたものがする行為でないものをいう。』
【昭和29(あ)2990あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反昭和35年1月27日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所】
『昭和29(あ)2990
事件名
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反
裁判年月日
昭和35年1月27日
法廷名
最高裁判所大法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
刑集 第14巻1号33頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
原審裁判年月日
昭和29年6月29日
判示事項
一 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条、第一四条により禁止処罰される医業類似行為 二 右第一二条、第一四条の合憲性
裁判要旨
一 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条、第一四条が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのは、人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない。 二 右のような禁止処罰は公共の福祉上必要であるから前記第一二条、第一四条は憲法第二二条に反するものではない。
参照法条
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法12条,あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法14条,憲法22条』
『憲法二二条は、何人も、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有することを保障している。されば、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法一二条が何人も同法一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならないと規定し、同条に違反した者を同一四条が処罰するのは、これらの医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するものと認めたが故にほかならない。ところで、医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するのは、かかる業務行為が人の健康に害を及ぼす虞があるからである。それ故前記法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならないのであつて、このような禁止処罰は公共の福祉上必要であるから前記法律一二条、一四条は憲法二二条に反するものではない。』※判決文の一部を抜粋
【○医業類似行為を行う施術者に対する指導について(昭和六一年一〇月一六日)(健政発第六五五号)(各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知)】
『最近、医業類似行為を業とする施術者が、公然と関係法規によって認められている業務の範囲を逸脱する行為を行っている事例が報告されている。このような事態が、国民の生命、身体に及ぼす影響は大きく、国民の医療に対する信頼を失墜させる原因ともなり極めて遺憾とするところである。』※一部抜粋。
【令和7年3月25日山形地方裁判所判決】
『あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律12条が無資格者による医業類似行為を禁止する趣旨は、人の生命や健康に危害が生じることを防止するとともに、国民が適時に適切な医療を受ける機会を失うことを防止するところにある。そうすると、特定の疾病又は症状の改善、解消又は緩和することを目的とする施術は、同条が禁止する医業類似行為に該当するというべきである。』
【令和7年(2025年)9月24日仙台高等裁判所判決(令和7年(ネ)第154号)】
『イ あん摩師法等は、その第1条のおいて、医師以外の者で、マッサージ等を業としようとする者は、それぞれ、免許を受けなければならない旨を定め、その12条本文において、何人も、同法1条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない旨を定め、これに違反した場合について、罰則を定めている(同法13条の7)。
ここにいう医業類似行為とは、医行為に該当しないが、疾病の治療又は、保健の目的をもって行う行為であると解され、あん摩師等法は、医師以外の者については、同法の定める行為(あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅう)を業とすることは、医師又は同法の定める免許を有する者の限り認め、それ以外の医業類似行為については、医師以外の者がこれを業とすることを禁止する趣旨であると解される。
もっとも、憲法22条は、何人も、公共の福祉に反しない限り職業選択の自由を有することを保障していることからすると、上記疾病の治療又は保健の目的は、単に、これを行う者又は受ける者の主観的な期待にとどまるものでは足りず、客観的な根拠を有するものでなければならないと解される。
また、あん摩師等法の上記定めも、医師又は免許を有する者以外のものが業として医業類似行為を行うことが人の健康に害を及ぼすおそれがあり、公共の福祉に反するものと認めたためであると解されるから(最高裁判所昭和29年(あ)2990号同35年1月27日大法廷判決・刑集14巻1号33貢、同18巻4号155貢参参照)、問題とされる施術が人の健康に害を及ぼすおそれがあるという場合に、それが、あん摩師法12条本文において禁止されている医業類似行為に該当することとなると解される。』
医業類似行為を端的に言うと
手で「身体の一部もしくは全身を触れる行為」を業として提供する行為全般。言い換えると、誰であろうと、何かの目的が有る無しに関わらず、手で身体を触れる行為を業として提供する(治療、施術、手技、ケア、リラクゼーションなど)全般は『医業類似行為』になる。
【その中で、法律に抵触するおそれのある行為は】
①疾病、疾患、症状、状態などの「改善、緩和、解消など」の治療を目的または保健(予防法、健康法、保健指導)を目的とした行為を『称して』提供されるもの。
②実質的に身体への変化を目的とした行為を『称して』提供されるもの。(何かを変える目的で行われる行為全般は治療行為に該当する)
③「①・②」の中で、治療または保健の目的とし且つその可能性が少しでもあるもの。
④医学的観点から、その医業類似行為が「人の健康に害を及ぼすおそれがある」という場合。
⑤医行為、医業に属する医業類似行為を業とする場合。
⑥医行為、医療行為と見なされる、または、そのおそれのある医業類似行為。(例えば、頸椎のスラスト法)
⑦それぞれの法令で、正式にそれぞれの資格を認められたものがする業務行為『以外』の治療または保健を目的とした医業類似行為。言い換えると、「免許制(国家資格)なし」「無免許者(無資格者)」「国家資格を有する者が関係法規によって認められている業務範囲を逸脱して提供される行為」による治療または保健を目的とした医業類似行為。
⑧身体に現れる「疾患、疾病、症状、変化、状態」に対して、手による治療または保健を目的とした行為が医学的、科学的に適応しないもの(適当ではない、効果が有る無しに関わらず評価されない、医療上通常行われない、それほどの危険性はないが人体に危害を与えるおそれは0ではない、安全性が評価されていない、国で認められていないなどの行為)を公然と公開して業として提供されるもの。
①~⑧うち、禁止処罰の対象となるものは、『人の健康に害を及ぼす虞(おそれ)のある業務行為に限局されるもの』。
①~⑧の医業類似行為は一般的に「人の健康に害を及ぼす恐れがあるもの」「禁止処罰の対象となるおそれがあるもの」という想定がされることから、法律や判決及び省令などの文脈上では①~⑧の行為を一律で禁止しています。そのことから、「禁止処罰の対象にはならない」からと言って、決して行って良いわけではありません。
そのため、それぞれの「疾病の治療または保健の目的」「身体への変化を目的」をもって行う医業類似行為を業とするには『それぞれの資格(免許)が必要』もしくは『都道府県への届出が必要※』ということになります。
【例えば】
・マッサージの医業類似行為をするのであれば「あん摩マッサージ指圧師の免許」。
・鍼(はり)の医業類似行為をするのであれば「はり師の免許」。
・柔道整復の医業類似行為をするのであれば「柔道整復師の免許」。
・無免許で医業類似行為をするのであれば「届出」。
が必要になります。
注)医師免許以外の「何らかの国家資格」或いは「あらゆる国家資格」及び「医業類似行為の一部を法で認められている国家資格」を有しているからといって、あらゆる医業類似行為を業として良いわけではありません。
また、令和7年の仙台高裁の判決から、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師が業務範囲内でする、疾病の治療または保健の目的、及び身体への変化を目的とした「あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の医業類似行為」以外の疾病の治療または保健の目的、及び身体への変化を目的とした医業類似行為を業として行う場合には『医師の免許』が必要になります。
※医師が、あらゆる医業類似行為を『医業の範囲』として行うことは、医師法第17条上可能ということになります。
※簡潔に言うと、現在、あはき法第十二の二の規定により届出をして無免許でも合法的に医業類似行為を行える者は、年齢的に高齢者~超高齢者になっております。そのことから、現在、医業類似行為を業とする者は『無届医業類似行為業者』になります。
なお、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」は、免許に基づいた医業類似行為の施術なので第十二条の二は適用されません。
そのため、免許を持つ者であっても、免許に基づいた以外の医業類似行為を業とするのであれば、第十二条の二の規定により「無届医業類似行為業者」になります。
※整体・カイロプラクティック・オステオパシー・療術・リラクゼーション・小顔矯正などの医業類似行為は民間療法なので、国家資格に基づく施術ではない(国家資格ではない)。また、民間療法は『人の身体に害を及ぼす虞(おそれ)のない業務行為』でなければならない。つまり、民間療法の場合は、国家資格を持つ者であっても「治療または保健を目的した医業類似行為」を業とすることはできない。
※『治療と認定される医業類似行為』は効果がある無しに関わらず「無害ではなく必ず有害性を伴う」。つまり、治療を目的したものは、人の身体に害を及ぼす虞はゼロではない。
斜頭症の施術(ケア)は医業類似行為の中の医行為の可能性
昨今、医師は、世界中で行われている『手で頭部に外力を加えて頭の形を整える手技、徒手療法、マッサージ、ストレッチなどの方法』について、『実証的なデータに基づかない科学的な根拠のない手技であり、危険性の指摘や、安全性や効果の科学的な評価はされていない』とする記事をウェブサイトに公開しています。
『厚生労働省医政局医事課』に問い合わせたところ
『手で頭部に外力を加えて頭の形を整える手技、徒手療法は「現状、医行為の可能性がある」という回答にはとどめる。裁判で「医行為である」判決が出てからになる。禁止というものではないからと言って、行って良いわけではない。避けることが安全である。』※一部抜粋
医行為とは?
『医師法(昭和23年法律第201号)第17条 医師でなければ、医業をなしてはならない。』
◎厚生労働省の「医行為」の解釈。
『医師法第17条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(「医行為」)を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。』
つまり、医師の免許が必要な疾患や身体の状態に対して、医師ではない者が、マッサージ、矯正、柔道整復術、整体、ケア、リラクゼーションなどの医業類似行為を施すと『無免許医業』として医師法第17条の取り締まり対象となるおそれがあります。
先程の記事の裏返しとして『医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ、安全性や効果の科学的な評価はされない行為』ということになり、医行為に成り得る可能性があります。
また、安全性が評価されていない行為は、たとえ、非常に弱い力の施術(ケア)であっても人体に危害を与えるおそれはゼロではない医業類似行為として、厚生労働省の規定により制限されています。
※仮に、頭の形(頭蓋骨の形状)の施術(ケア)に関する効果や安全性を科学的に評価する場合には、何十万件~何百万件もの症例を元に、医師による3Ⅾの測定をして頭蓋の体積比を数値化を比較することでしか評価をすることはできません。
そのことから、手による斜頭症などの頭の形の施術(ケア)は、医師しか成し得ない行為であると考えます。なお、ビフォーアフターなどの写真比較では、第三者による主観的な評価しか得られません。
厚生労働省は『疾病、疾患』に判定
厚生労働省は『斜頭症、短頭症、長頭症・頭蓋変形』などの頭の形を『疾病、疾患』に判定しています。
医師による診断や治療が必要
医療機関では、ノギス、2Ⅾ、3Ⅾなどの測定、レントゲン、CTで頭蓋骨の状態を確認した上で、「ヘルメット療法」または医師の指示の下で理学療法士による「理学療法※」の適切な治療や指導が行われます。
※医師は診療の補助として理学療法士に理学療法(医療行為)の指示を行います。
つまり、赤ちゃんの頭の形のゆがみは、医師と理学療法士による医学的な判断が求められる疾患に成り得る可能性があるので、「医師と理学療法士による評価」「医師による医行為」或いは「理学療法士による理学療法(医療行為)」が必要になります。
医師、理学療法士は行わない
【理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第15条2項】
『第十五条 理学療法士又は作業療法士は、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる。
2 理学療法士が、病院若しくは診療所において、又は医師の具体的な指示を受けて、理学療法として行なうマツサージについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第一条の規定は、適用しない。
3 前二項の規定は、第七条第一項の規定により理学療法士又は作業療法士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。』
※理学療法士は医師の指示の下であれば、あん摩マッサージ指圧師の免許を受けていなくても、「理学療法としてマッサージの医業類似行為」を業とすることは可能です。
※しかしながら、医師は理学療法士に、理学療法の中で「手で頭部に外力を加えて頭の形を整える手技、徒手療法、マッサージなどの施術、ケア、ストレッチなど」の医業類似行為をする指示を一切しません。
つまり、医師や理学療法士は、斜頭症などの頭の形に対し『医業類似行為』を行いません。また医師は、「マッサージ師、鍼灸師、柔道整復師、助産師」に施術、ケア、保健指導の『指示、同意、委託、連携』をしません。
※効果や安全性が科学的に評価されていない行為なので、方法や行為そのものについて「疑義」があるからです。
原則として、頭蓋の形状に関わらず、赤ちゃんの頭に対して診たり何かをしたりすることができるのは、医師と医師の指示の下で行う理学療法士のみです。
保健所に問い合わせたところ
『斜頭症、頭の変形、頭の歪み、頭のいびつ、絶壁頭、ハチ張りなどの頭の形の施術(ケア)は「マッサージ師・鍼灸師・柔道整復師・助産師」が業務の中でする行為ではない。』
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、助産師は「斜頭症などの頭の形」を取り扱う『一定の資格』ではありません。つまり、医師以外の者が行う場合には、厚生労働省が規定する「一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼす恐れのある行為」に該当します。
【また、保健所は、マッサージ師、鍼灸師、柔道整復師、助産師などの国家資格者による斜頭症などの頭の変形の施術(ケア)について以下の見解を示しています】
『施術はできない。あはき・柔整に含まれない。広告に謳えない。医療行為になる。業務の範囲外の行為になる。万が一、業務範囲外の行為で施術事故を負わせてしまった場合、施術者は責任を負えない。そのため、施術者が保険に加入していても保険はおりない。「施術(ケア)を提供している所には行かずに別の所をあたってほしい」という指導をしている。』
※免許に基づいた施術とは全く異なるもの(関係法規によって認められている業務の範囲を逸脱する行為)は『無届医業類似行為』になります。
手による斜頭症などの頭の形の施術、ケアは、マッサージ師、鍼灸師、柔道整復師、助産師の資格を持つ者が業務範囲内で行う「あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復、助産の医業類似行為」以外の医行為、医業におよぶ可能性がある「疾病の治療または保健を目的」及び「身体への変化を目的」とした医業類似行為になるので『医師の免許が必要』ということになります。
【頭の形に係る相談、指導、アドバイスなど】
・頭や体へのマッサージの仕方。
・赤ちゃんの向き癖の対策。
・赤ちゃんの抱っこの仕方。
・新生児、乳幼児の寝かせ方のアドバイス。
・ストレッチ、タクティールケア、タミータイム、ホームケア、セルフケア。
・自宅でできる頭の形を整える方法。
・変形やゆがみを予防する施術(ケア)。
・健やかに育つ健康法。
これらは、疾病、疾患、症状に対する保健を目的で行う行為に該当するため、医師以外の者は業としてはならないということになります。
赤ちゃんの頭のマッサージは医行為の可能性
頭蓋冠の周囲を覆っている、皮膚、筋肉、帽状腱膜は、大人であっても非常に薄いです。
そのことから「単なる赤ちゃんの頭のマッサージ」「単なる赤ちゃんの頭の整体」「赤ちゃんの頭のケア」「単に赤ちゃんの頭を触れているだけ」の施術、ケアであっても刺激は頭蓋骨に到達します。
また、新生児、乳幼児であれば、大人と比べても頭蓋骨の断面が非常に薄いことが想定されます。
つまり、実質的には頭蓋骨の柔軟性や骨の周囲の薄さを利用して、手の外力を頭蓋骨に作用させ、斜頭症の改善や頭の形の矯正していることになります。また、「ケアする」「育てる」「自然な形に成長するようにサポートする」と謳っていても、頭の形という身体の構造を変える治療行為をしていることになります。
『斜頭症(頭のゆがみ)』『絶壁』『ハチ張り』『頭の形』などと頭の形に係る表現を謳うこと自体が、実質的には「形を変える、身体への変化、整える」目的を意味しており、治療目的で提供している行為になります。
言い換えると、『再建医学(再生医学)Reconstructive Medicine』の領域です。再建医学は、変形した頭蓋の「皮膚、筋肉、帽状腱膜、骨、神経、硬膜、脳脊髄液の流れ」などの偏りや発達を「調整」することで再構築し、本来の機能を取り戻す要素を持ちます。
これらは「頭蓋矯正、頭の形を変える行為、頭を育てる行為」であることに相違ございません。これを業とすれば『医業』の領域に入る可能性があります。
乳幼児を対象に「単に頭を触る」「単に頭にマッサージをする」「頭蓋骨ではなく頭皮や筋肉にアプローチする」「頭を5gタッチ、羽根を触れる程度で触れる」という場合であっても、『斜頭症』や『頭の形』に係る言葉をウェブサイトやSNSなどに表現しているのであれば、その目的はほぼ間違いなく頭の形を改善する治療を目的とした行為になります。
あはき・柔整広告ガイドライン『無資格者の定義』
令和7年2月18日に厚生労働省が公表した「あはき・柔整広告ガイドライン」では、以下の①、②の定義に当てはまる者を『無資格者』としています。
①あはき又は柔整の免許を有していない者。
②あはき又は柔整等の免許を有しているが当該免許に係る業以外の行為を提供している者。
※あはき:あん摩マッサージ指圧、はり、きゅうの略称。柔整:柔道整復の略称。
手による斜頭症などの頭の形の施術(ケア)は、保健所に届け出た「あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復」の業務以外の行為になるので、『マッサージ師、鍼灸師、柔道整復師、助産師』等の国家資格を保有していても、業として提供している者は『無資格者』となります。そのため、医師以外の者は、全て無資格者です。

【ガイドラインの「Ⅶ.無資格者の行為に関する広告について 」では】
①斜頭、短頭、長頭、頭の変形、頭の歪み、絶壁頭、ハチ張りなどの頭の形の施術(ケア):常態的な症状に対する施術(ケア)。
②斜頭症、短頭症、長頭症、頭蓋変形などの頭の形の施術(ケア):特定の疾病、疾患に対する施術(ケア)。
③頭の形、向き癖、反り返りに対する施術(ケア):特定の疾病に対する施術(ケア)或いは疾患の原因となる可能性を含んでいる症状に対する施術(ケア)に当たる可能性が高い。
※ガイドラインでは、「無資格者の定義」に該当する者に対し、①、②、③の頭の形の施術(ケア)に係る「言葉・写真・画像・動画」を『広告(スポンサー)及びホームページ、ブログなどのWebサイト、SNS等』に表現することを制限しています。
そのため、「 ビフォーアフター、症例、施術(ケア)前後、モニター、比較」などの『写真・画像・動画』を公開することは当然できません。また、赤ちゃんの頭と手が接触している写真や動画を公開することはできません。医師以外で公開している者は『無資格者』です。
※令和7年の山形地裁の判決では、『無資格者による特定の疾病又は症状の改善、解消又は緩和することを目的とする施術は、あはき法第十二条が禁止する医業類似行為に該当する』趣旨を述べています。
※頭の形に係る情報は『医療情報』になります。医師の医学的なアドバイスの代わりに使用されるべきではないことから、無届医業類似行為業者、無資格者が提供する情報ではありません。
健康被害について
『令和6年4月18日 消費者安全法の重大事故等に係る公表について。関係行政機関及び地方公共団体等からの通知。
別紙
事故発生日:令和6年2月18日。通知受理日:令和6年4月10日。製品名等:その他のサービス(整体)。被害状況等:重傷1名。事故内容:整体院において、指圧マッサージの施術中、左耳上に痛みを感じ、医療機関に搬送された。診断の結果、左側頭骨茎状突起骨折の重傷。 事故発生都道府県:東京都』
※被害者の年齢、施術の目的は不明。
消費者庁の報告によると、頭蓋へ医業類似行為を提供したことによる事故は、過去に『1件』のみです。
指圧マッサージの行為は「あんまマッサージ指圧師」の免許を有する者しかできないことから、あんまマッサージ指圧師が「人の健康に害を及ぼす虞(おそれ)のある業務行為」を提供したことによる事故の可能性が考えられます。
それ以外で報告はありません。
※なお、2014年に起きた「ズンズン運動」による事故と「頭の形の施術、ケア」は全く関係のない別個の事案です。
なお、医師ではない一部の国家資格者が、
『赤ちゃんの頭蓋骨は非常に柔らかく、縫合や泉門などの隙間があるため、強い力で押したり、無理に曲げたり、頭を挟んだりする施術は、脳や神経を傷つける恐れがあります。』、
『頭に強い力を加えて形を変えようとする行為(強く押す、もむ、引っ張る)絶対にやってはいけない』などとウェブサイト等公開しています。
しかしながら、厚生労働省や消費者庁及び総務省などの公的機関、医師などの医療機関からは、手による頭の形の施術、ケアをして「直接脳に障害が起きた」「直接頭蓋骨が変形した、凹んだ」「現状より変形が悪化した」「頭蓋に損傷が起きた」「神経障害が起きた」などの公式なデーターが公表されているわけではありません。
また、厚生労働省は、あはき、柔整の行為以外の疾病の治療または保健を目的とした無届医業類似行為業について、『たとえ、その施術(ケア)が非常に弱い力のものであっても、人体に危害を与えるおそれある行為』、『届出をした者でなければこれを行ってはならないものであること』に規定しています。
安全なのか危険なのかも分かっていない、医学的根拠のない情報には注意が必要です。
医療費の範囲外の可能性がある
【所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)(医療費の範囲)第二百七条】
『四 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第三条の二(名簿)に規定する施術者(同法第十二条の二第一項(医業類似行為を業とすることができる者)の規定に該当する者を含む。)又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第二条第一項(定義)に規定する柔道整復師による施術』※一部抜粋。
手による斜頭症(頭のゆがみ)などの頭の形の施術、ケアは、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師及び柔道整復師の施術者による対価とは全く異なる施術、ケアである『無届医業類似行為業』に該当することから、医療費としては扱われず『医療費控除対象外』になる可能性があります。
